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| 養育費 |
養育費とは、離婚後に子供と離れて暮らす親が、子供が社会自立できる年齢までに必要な費用を支払う扶養義務です。
子供を養育していない親は、他方の資力が少ない養育している親に不足分を負担することになります。
たとえ親同士が「養育費については請求しない」と合意していても、子供自らが自分の意思で請求することができます。
支給期間は法律上の規定はなく、成人とみなされる20歳とする場合や、最近の傾向としては当事者の合意で22歳まで支払われるケースも多くなってきています。
裁判所では養育費算定表をガイドラインとして使用しています。
養育費算定表は協議離婚の取り決めの場合にも参考になります。
⇒養育費算定表
これは、あくまで標準的な基準であり簡易迅速に算定するためのものです。
それぞれの事情によって、妥当な金額は変わってきます。
また、養育費は途中で支払いが滞ることがよくあるのも事実です。
このようなトラブルを避けるためには、養育費に関する取り決めを離婚協議書に記載して証拠として残しておくことです。
さらに、公正証書にしておくことで、後に未払いがあった場合に裁判をおこすことなく強制執行することができます。
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